SBS即配サポートは3月13日、顧客の電子マニフェストの導入・運用の支援を3月1日から開始したと発表した。
＜運用比較＞
今回、同社環境事業部が導入したビートルマネジメントの「bee-net system」は、EDI 方式により、排出事業者と情報処理センターのサーバ間で電子マニフェスト情報のデータ授受が可能。電子マニフェストシステムを導入すれば、「bee-net system」より、廃棄物回収時のマニフェスト作成に関する運用面において、同社が支援する事が可能となる。
なお、事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」によりマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が義務付けられている。日本では1998年からインターネットによる電子マニフェストが制度化されており、環境省は、廃棄物処理システムの透明化や不適正処理の原因究明の迅速化等により普及拡大を進めている。
マニフェストは紙の場合、5年間の保存義務があり保管場所も必要となるが、電子に移行する事で顧客ならびに同社において、図の比較表のような事務作業効率化などのメリットがある。
