中小企業庁が3月13日、第16回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会において、価格交渉月間（2022年9月）における価格交渉の状況について公表した。
同庁では、毎年9月、3月を「価格交渉促進月間」として設定、エネルギー価格や原材料費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月にアンケート調査を実施するとともに、広報や講習会、業界への働きかけ等を実施している。同調査の昨年9月の結果をみると、業種別ランキングで「トラック運送業」は27位。コストに対する転嫁率は20.6%だった。
＜価格転嫁状況の業種別ランキング（価格転嫁に応じた業種）＞
トラック運送業者の価格転嫁の状況については、①②「コスト上昇分を取引価格に反映するために発注側企業に協議を申し入れ、話し合いに応じてもらえた。もしくはコスト上昇分を取引価格に反映させるために発注側企業から協議の申し入れがあった」が58.4パーセント。「発注量の減少や取引中止を恐れ、協議を申し入れなかった」が13.9％、「発注企業に協議を申し入れたが、応じてもらえなかっなかった」が6％などとなった。
＜価格交渉の状況＞
調査対象は中小企業等に、親事業者（最大3社分）との価格交渉や価格転嫁に関するアンケートの回答を依頼。業種毎の調査票の配布先は、経済センサスの産業別法人企業数の割合（BtoC取引が中心の業種を除く）を参考にして抽出。配布先の企業数 15万社。調査期間 2022年9月26日～11月9日、回答企業数 1万5195社（※回答から抽出される発注側企業数は延べ1万7848社）。
中小企業庁では、各「月間」終了後、下請からの評価をもとに、発注側企業の価格交渉・転嫁状況のリスト（約150社）を初めて公表した。また、約30社に対して指導・助言を実施している。一方で、下請Gメン今年1月から300名に増強するなど、業界団体を通じた取引適正化のプロセス体系を強化し、継続的に実施していく考え。
