国土交通省は3月14日、今年の4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取組を強力に実施すると発表した。
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＜宅配便を利用するときのアクション＞
国土交通省では、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020年度10％程度→2025年度7.5％程度）を設定し、その削減に取り組んでいるが、2024年４月からトラックドライバーへの労働時間上限規制が適用されることから、物流への負荷が高まるところが懸念されている。
このため、国土交通省では、経済産業省と連携し、本年４月を「再配達削減PR月間」とし、宅配便・EC（eコマース）・通販の事業者とともに、再配達削減に向けた取組を強力に推進していく。
国土交通省・経済産業省の取組では、「SNSによる広報」、「参加事業者のリスト取組内容を国土交通省のHPに掲載」、「政府広報テレビ番組での紹介（3月29日18：30～ＢＳテレ東（予定）『ビビるとさくらとトモに深掘り！知るトビラ』内の『サキドリ情報便！』コーナー）」。
宅配便・EC（eコマース）・通販事業者の取組（例）では、「自社のHPやSNSを通じ、国民に対し再配達削減を呼びかけ」、「自社HPに国土交通省・経済産業省が提供するバナーを掲載」。
また、呼びかける内容には「時間帯指定の活用」、「各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等(メール・アプリ等)の活用」、「コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用」、「発送時に送付先の在宅時間を確認」を行う。
