国土交通省は6月17日、2025年度「モーダルシフト等推進事業」の二次募集を始めた。
物流分野の労働力不足に対応するとともに、温室効果ガスの排出量を削減しカーボンニュートラルを推進するため、荷主・物流事業者らが連携した取り組みに補助金を交付する。
＜事業内容＞
補助対象となるのは、荷主、物流事業者など物流関係者によって構成される協議会。
物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業と、総合効率化計画に基づき実施する事業（モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業）が対象となる。
具体的には、総合効率化計画の策定経費、モーダルシフトやトラック輸送の効率化に向けた幹線輸送の集約化、中継輸送、共同配送、貨客混載などに関する初年度の運行経費を支援する。
特に省人化、自動化機器を導入する計画の策定や、実際に機器を用いた運行では、補助額がアップする。
補助の上限総額は、計画策定が500万円、運行が1000万円。
応募期間は7月31日まで。9月上旬ごろ交付決定の予定。
■モーダルシフト等推進事業サイト
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html
