JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は3月20日、福岡ロジスティクス＆インダストリアルマーケットサマリー(2022年第4四半期)を発表した。
それによると、第4四半期の福岡県の物流関連指標は悪化となった。原材料価格の上昇等を受け、鉱工業生産指数は11月に前月比-0.7％と3か月連続の減少となった。
＜需給と空室率の推移＞
需要と供給では、EC企業や小売企業からの需要は堅調であり、第4四半期のネットアブゾープションは5万3000m2となった。第4四半期は1棟6万6000m2の新規供給があり、ストックは前期比7％増加の105万m2となった。鳥栖市エリアのESR福岡甘木DCが供給されている。
複数の開発案件が進んでいるが、順調にテナント誘致が進んでいる。第4四半期末時点の空室率は1.3％と2019年以来の空室が発生している。
＜賃料と価格の推移＞
賃料と価格では、第4四半期末時点の賃料は月額坪当たり3310円となり、前年比5.4％の上昇となった。新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及しながら上昇が続いている。第4四半期末時点の福岡圏の価格は前期比0.3％の上昇、前年比13.9％の上昇となった。緩やかな賃料上昇を反映した。
今後の見通しでは、空室のある物件は非常に限定的で、新規物件も竣工時点で高稼働となる状況が続いている。大型の開発案件が増加しており将来的には需給緩和が予想されるが、低廉な賃料水準にある既存物件の賃料上昇は続くと予想される。
新規供給は従来から物件が供給されていた福岡IC周辺や鳥栖エリア以外にも古賀市や筑紫野市、朝倉市などにも見られ、東京圏や大阪圏と同様に開発エリアの拡大が続いている、としている。
