東京海上日動火災保険とSTANDAGE（スタンデージ）は3月20日、日本食材輸出支援の合同プロジェクトを立ち上げ、全国の中小企業の輸出を支援すると発表した。
両社は、海外飲食店向けの輸出ルートの開拓、定温航空便ネットワークの構築、両社のシステム連携を通じて、小ロットからのスピード輸送と簡便な保険加入を開始する。第一フェーズとして、定温航空便での日本酒の輸出支援を行う。
この取り組みでは、スタンデージが新たに開発・運営する越境ECサイトを介して、海外の飲食店が直接日本の酒造メーカーに少量発注できる仕組みを構築。定温航空便で輸送することで、貴重な生酒も品質を保ちつつタイムリーに輸出できるようにする。
東京海上日動は、APIを活用し、スタンデージが有する貿易代行機能と自社の外航貨物海上保険のインターネット申し込みシステムを連携させることで、海上保険の自動申し込みを含めた貿易実務の簡略化を実現し、小ロットの貨物への海上保険手配を可能にする。
また、両社は総合的な輸出支援についても行う。スタンデージは、産地や酒造メーカーと銘柄の海外向けブランディング支援として、各都道府県や酒造メーカー、代表銘柄の歴史やストーリー、有識者によるテイスティングレポート等をコンテンツ化しECサイトに掲載。
東京海上日動は、多くの地方自治体、地方金融機関、商工会議所と地方創生に関わる包括連携協定を結んでおり、それらのネットワークを活用して地方の個別企業に対して、スタンデージと連携した貿易支援サービスの提案やリスクマネジメント支援を行うほか、食品輸出に必要なGAP、HACCP等の認証取得や事業効率化支援の連携先の紹介や、保険の付帯サービスである「海外展開支援サービス（e-ラーニングによる貿易実務の基礎講座、輸出関連調査等）」の提供も通じて、総合的に中小企業の貿易促進を図る。
まずは、ECサイトを3月中にプレオープンし、4月に正式な運営開始を予定している。同取り組みについては、1月末時点で国内15超の酒造メーカーとの契約が内定している。
今後については、日本酒の輸出を通じて海外の飲食店への販路を確立。その後、第二フェーズでは地方特産品（農水産物、加工食品、酒器など伝統工芸品）に商材を拡張し、日本の食文化・伝統を海外に送り出す総合文化発信プラットフォームの実現を目指す。
