国土交通省は5月9日、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、同日より「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始すると発表した。
＜モーダルシフト等推進事業において優先的に採択する案件の例（重点施策）＞
対象となる事業は1.物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業（総合効率化計画策定事業）、2.物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業（モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業）。
補助対象事業者は、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会。
補助対象経費（補助率）は、総合効率化計画策定事業（定額・上限200万円＋最大1/2・上限300万円＝上限総額500万円）、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業（最大1/2・上限500万円＋最大2/3・上限500万円＝上限総額1000万円）。
2023年度の予算額は約3600万円。
応募期間は2023年5月9日～6月9日17時まで（必着）。補助対象事業者の認定（交付決定）は8月初旬頃を予定。
補助対象期間は、総合効率化計画策定事業が、交付決定の日～2024年2月29日、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業は、総合効率化計画認定の日または2023年8月1日のどちらか遅い方～2024年2月29日。
■補助制度の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001607453.pdf
