日本郵政が5月15日に発表した2023年3月期決算によると、郵便・物流事業の売上高（営業収益）は1兆9978億円（前年同期比2.1％減）、営業利益は328億円（67.9％減）となった。
＜取扱数量推移＞
取扱数量は総計で185億3800万通・個（3.4％減）となった。郵便は144億4500万通（2.8％減）、ゆうメールは31億1300万通（7.0％減）、ゆうパックは9億8000万個（0.8％減、うちゆうパケットは1.4％増）だった。
＜営業利益の増減分析（前年同期比）＞
売上高は、荷物の減収のほか年賀葉書の減収もあり、前期比433億円（2.1％）の減収となった。
営業費用は水道光熱費や新規子会社費用の増加に加えて、特別一時金の影響により260億円（1.3％）増加し、営業利益は前期比693億円（67.9％）の減益となった。
