東京都内でZEVトラックの大規模な社会実装を目指す「東京プロジェクト」は5月15日、東京・有明で燃料電池（FC）小型トラック出発式を行った。
＜テープカットでプロジェクトをスタート＞
＜出発式での燃料電池（FC）小型トラック＞
東京プロジェクトは、都内で自動車メーカーや荷主・物流事業者等が実施する大規模社会実装プロジェクト。都を基点に幹線物流からラストワンマイル配送まで商用ZEVトラック（燃料電池小型トラック・燃料電池大型トラック・EV小型トラック・EV軽バン）の導入や、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの構築などを目的にしている。
当日は参画パートナーである東京都のほか、幹事企業であるCJPT（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）をはじめ、参画する物流・荷主企業（アマゾンジャパン、岩谷産業、コカ・コーラボトラーズジャパン、佐川急便、西濃運輸、セブンイレブン・ジャパン、日本通運、日本郵便、ファミリーマート、福山通運、ヤマト運輸、ローソン）が参加し、導入される燃料電池小型トラックの出発を見送った。
＜出発する燃料電池小型トラックを見送る＞
プロジェクトを代表して挨拶に立ったCJPTの濱村芳彦取締役は、「燃料電池トラックの出発式は、我々がダウンタイムと呼ぶ、トラックの停滞時間低減を実現させる運行管理と一体となったエネルギーマネージメント開発の本格スタートを意味する。電動車、エネルギーマネジメントシステムの実装を通じて、物流、荷主企業の困りごとを一つ一つ解決し、スムーズな電動車導入の環境を力を合わせて整えていくことが、持続可能社会の構築に向けた確実な一歩だと考えている」とし、「この出発式を一つのマイルストーンに、皆様とより一層強力な関係を築き、直面する課題を産業発展、国際競争力強化のチャンスと捉え、プロジェクトの成功に向けて進めていきたい」と期待を語った。
また物流事業者・荷主など参加企業からは「我が国のCO2排出量のうち、運輸部門は約18％を占めており、脱炭素に向けた早急な対応が必要になっている。本実装を通じて電動車導入における課題や解決手段を検証するとともに、社会コストの低減、ならびにカーボンニュートラルを実現していきたい」と共同文が読み上げられ、プロジェクトの成功を祈念した。
