帝国データバンクは5月17日、「特別企画：企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。
＜人手が不足していない要因 トップ3＞
＜人手が不足していない要因（複数回答）＞
＜人手が不足している要因（複数回答）＞
それによると、2023年4月において正社員の人手が不足していると感じている企業の割合は51.4％、非正社員では30.7％となった。4月の人手不足感として、正社員は2006年5月の調査開始以降で最も高い水準となり、非正社員は新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年4月以来4年ぶりの3割超となった。
『人手が不足している要因』では、「条件に見合った人材から応募がない」と回答した企業の割合が 54.6％となり、最も高かった（複数回答、以下同）。とりわけ、即戦力を求める中小企業ではその傾向が強く、採用に苦難している状況がうかがえる。
次いで、「業界の人気がない」が45.4％、「企業の知名度が低い」が 42.2％で続いた。また、長時間労働や3K労働など「労働環境が厳しいと受け止められる」（37.2％）、「賃金や賞与などに満足が得られない」（35.7％）が3割を超えた。
＜人手が不足している要因 運輸・倉庫＞
業種別では、“2024年問題”が差し迫る『運輸・倉庫』では、「時間外労働の上限規制や休暇取得の義務化など働き方改革の逆作用」（32.6％、同＋18.8 ポイント）のほか、「業界の人気がない」（69.8％、同＋24.4 ポイント）、「労働環境が厳しいと受け止められる」（62.8％、同＋25.6 ポイント）などが目立った。
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