日本貨物鉄道（JR貨物）は5月25日、業務運営のスピードアップと効率化を実現するため、6月22日付の組織改正を実施すると発表した。
それによると、「リスク統括本部の改編、危機管理部の移管」では、現在リスク統括本部に設置されているコンプライアンス・法務部については、ガバナンス機能を強化するため、社長直轄組織とする。また危機管理部については、総務部に移管し、リスク統括本部、危機管理部を廃止する。
「安全統括本部の改編、安全監査室の設置」では、安全統括本部については、安全マネジメント部を廃止し、新たに設置する「安全監査室」に移管。また戦略推進部にある「電波管理室」を安全統括本部内に移動する。
「貨物鉄道企画室の設置」では、現在戦略推進部で行っている鉄道事業の計数管理、輸送体系構築、グループ戦略等、鉄道事業の計画・管理に特化した業務を鉄道ロジスティクス本部長直轄に設置する「貨物鉄道企画室」に移管し、戦略推進部、グループ戦略室を廃止する。
「営業統括部、マーケティング戦略室の設置」では、鉄道事業収入の管理を統括するため鉄道ロジスティクス本部長直轄となる「営業統括部」を設置し、同統括部内に、営業部、総合物流部を鉄道ロジスティクス本部下から移動する。あわせてマーケティング機能強化のため、現在戦略推進部内にあるマーケティング業務、営業部内にある制度業務を所管する組織として「マーケティング戦略室」を同統括部内に設置。また、営業開発室については、総合物流部に移管し、営業開発室を廃止する。
「保全工事部の鉄道設備部への改称、インフラ整備推進部の改編」では、保全工事部については、鉄道設備の保守・建設等に関わることを明確にするため「鉄道設備部」に改称する。また、現在インフラ整備推進部で行っている業務について、土地区画整理事業、都市計画に関する協議、鉄道施設支障協議等部外関連協議については鉄道設備部に、連続立体交差協議等大規模な設備改良等に関わる部外関連協議については経営企画部に、用地譲渡等、鉄道施設に関わらない協議は開発部に移管し、インフラ整備推進部を廃止する。
「調達部の移管」では、調達部については、2013年10月の調達部設置以降、資材調達コストの削減に取り組んできたが、一定の成果を収め業務も軌道に乗っていることから、財務部に移管し、調達部を廃止する。
「業務創造推進部の移管」では、業務創造推進部で行っているC＆C活動、業務創造推進活動に関する業務を人事部に、新規事業については開発部に移管し、業務創造推進部を廃止する。
なお、同社では、2021年１月に策定した「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン2030」で掲げた、4つの価値を社会に提供することにより、持続可能な社会の形成への貢献を目指し、事業運営を行っている。
