DHLジャパンは6月27日、日本における脱炭素化へ向けたCO2排出量削減の取り組みとして、2023年中にEVトラック19台を導入すると発表した。
＜DHLジャパンが集配業務に新たに導入した「日野デュトロ Z EV」＞
導入車両は、国産小型商用EVトラック「日野デュトロ Z EV」18台、昨年より導入している三菱ふそう製の「eCanter」1台。2023年第一弾として、「日野デュトロ Z EV」4台を東京都千代田区、渋谷区、台東区での集配業務に活用する。
排出量削減の取り組みとして、DHLジャパンでは、2014年以降2022年まで、集配業務へ電気自動車15台（小型車5台、3トントラック10台）や電動三輪車3台、電動バイク10台などを導入し、配送車両のEV化を加速させてきた。また2022年に契約更新した東京都新木場の大型物流施設、東京ディストリビューションセンターへ再生可能エネルギー施設を導入するなど、施設面においても排出量削減に取り組んでいる。
DHLジャパンのトニー カーン社長は、「ロジスティクス業界の持続可能な成長にとって不可欠となる気候変動への取り組みに終わりはない。業界のグローバルリーダーとしての責任を果たすべく、EV車両のさらなる導入を進めCO2削減に取り組んでいく」と述べている。
