タカラスタンダードは7月6日、働き方改革関連法によって、2024年4月 1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることを受けて、製品配送におけるドライバーの労働時間の短縮に取り組んでいると発表した。
＜同社商品を積み込んだトラック＞
ドライバーの業務時間には運転だけでなく、荷物の積み下ろし（荷役）、倉庫などでの待機、荷物の搬入を補助する付帯作業なども含まれる。製品配送では運転時間を短縮することは難しいため、同社では物流センターでの待機時間短縮や付帯作業の明確化などを行うことで、業務時間全体の短縮を目指している。
例えばキッチンを施工現場まで配送する際は、天板やレンジフード、パネルなど形状の異なったさまざまな荷物を積み込む必要がある。そのため、荷役搬入において労力がかかることに加え、引き出しなどのキャビネットは工場で組み立てられて配送するため、積載効率が高くない。
さらに、同社の製品はホーローなど重量のあるものが多く運搬が困難。そういった住宅設備機器業界と、ホーローを扱う同社ならではの物流における課題にも取り組みながら、効率的な物流の実現を目指している。
具体的な同社の取り組みの一つが物流センターにおける待機時間短縮に向けた取り組み、物流業界における配送用トラックの待機時間は、荷主の入出庫作業によって左右されるためドライバー側でコントロールできず、業界全体で問題視されてきた。同社では、2017年頃から物流センターにおける待機時間短縮に向けた取り組みに注力。2022年の待機時間が2時間7分と、2015年比で約2時間短縮とほぼ半減した。
＜エコシップマーク＞
＜モーダルシフト活用区間＞
また、輸送手段の多面化と環境負荷軽減を目的にトラック等の自動車で行われている貨物輸送を、鉄道や船舶の利用へと転換するモーダルシフトを推進。鉄道輸送の拡大と合わせて一部の工場や倉庫間で積極的に海上輸送を実施しており、環境負荷の少ない海上輸送を一定以上の割合で利用している企業が取得できるエコシップマーク認定を受けている。2022年10月には、新たにタカラ化工（滋賀県湖南市）と東北物流センター（宮城県名取市）間の輸送に鉄道輸送を導入した。
同社の商品は、ホーローなど重量のある素材が使われていることが多いため、一人で持ち運ぶのはなかなか困難。そのため、搬入時にドライバーの手を借りることがあるが、これまで搬入に関する付帯作業の範囲が明確化されていなかった。しかし、この度、トラックドライバーの長時間労働を解消すると共に、拘束時間に関する基準の遵守など安全面、労務面でのコンプライアンスの確保や、取引環境の適正化を実現するため、付帯作業のオプションを明確化した。
荷渡しに関する付帯作業に関する同社の基準を見直し、全運送事業者との契約の再締結を進めている。2024年4月の契約再締結完了を目指している。
そして、同社では、中継輸送や共同輸送の検討も進めている。幅広い業種が携わる実証実験や課題解決のためのコミュニティに参加することで、箱型やさまざまなサイズ・形状の複雑な荷物を運搬する住宅設備機器メーカーとして、物流業界全体の課題解決に貢献すると共に、自社への活用も視野に入れていく、としている。
