デカルト・データマインは7月25日、米国税関・B/Lデータを基にした日本発米国向けコンテナ貨物量(20フィートコンテナー換算)の6月分と、米国発日本向けコンテナ貨物量の5月分の統計データを発表した。
それによると、6月の日本発米国向けコンテナ貨物量は、荷受地ベースで4万8874TEU(前年同月比9.9%減)となった。貨物量が前年同月を下回ったのは3月から4か月連続。
上位品目の貨物量は、機械類が1万2191TEU(10.2%増)、自動車部品関連が9049TEU(15.3%減)、タイヤなどゴム製品が6018TEU(34.4%減)となっている。
全体量が減少する中、海外TS率は34.1%と前月の39.9%から減少。トランシップの内訳をみると、韓国が前年比8.2%減、台湾が同24.2%増、中国は前年比18.2%減となっている。
韓国TS貨物の日本港湾別内訳は、貨物量の多い順に博多港、神戸港、東京港、名古屋港、横浜港、大阪港の順となった。博多港が3割増加した一方で、横浜港と大阪港では3割程度減少している。
また、母船積みベースの6月の日本発米国向けコンテナ貨物量は3万3299TEU(0.8%増)だった。このうち、アジア域内からの差込貨物は1090TEUとなっている。母船直航分の港別内訳では、貨物量の多い順に東京港、名古屋港、神戸港、横浜港、清水港、大阪港となっている。
一方、5月の米国発日本向けコンテナ貨物量は、最終仕向国ベースで5万6491TEU(15.1%減)となった。海外TS比率は16.8%で、2月以来10%台をキープしている。
上位品目の取扱量は、1位の牧草が9907TEU(30.6%減)、2位の肉類が5471TEU(12.5%減)、3位が紙パルプで3339TEU(17.6%減)となった。
また、母船揚地国ベースの5月の米国発日本向けコンテナ貨物量は4万7144TEU(9.5%減)で、港別内訳では貨物量の多い順に東京港、横浜港、神戸港、名古屋港、大阪港、博多港、清水港の順となった。
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