日東物流は8月1日、世界的なインフレによる物価上昇に対し、従業員の生活水準を維持することを目的とした「生活応援手当（インフレ手当）」を支給すると発表した。
同社は千葉県・四街道市で冷凍・チルド帯の食品を中心とした運送事業を展開している。この「生活応援手当」は、新型コロナウィルスの蔓延やロシアによるウクライナ侵攻などに起因する世界的なインフレによって引き起こされた、急速な円安を背景とした物価上昇が続く中、従業員が安心して日々の生活を送れるように支給するもの。
勤続年数に準じて支給額を4段階に設定し、支給対象となる正社員およびアルバイトに対し、一時金として7月度給与（8月4日支給）に加えて支給する。支給額は1万円（アルバイト一律）～15万円（勤続15年以上）。
＜日東物流（イメージ）＞
同社は、「お客様に最高の輸送サービスを提供すること」を目標に、運行安全管理の徹底をはじめ、働きやすい労働環境の提供や健康診断の実施など、従業員の生活安全向上に向けた様々な取り組みを行っている。今回の「生活応援手当」の支給もその一環として、ドライバーをはじめとする従業員の安心が、社会の安心に繋がるものと考えている。
同社は、2018年に物流会社として千葉県で初めて「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定。以降、5年連続で認定されている。さらに2021年には「健康経営優良法人」のうち、特に優れた企業であり、かつ地域において健康経営の発信を行っている“ブライト500”にも選出されている。
