帝国データバンク（以下、TDB）は8月17日、女性登用に対する企業の見解についての調査結果を発表した。
＜女性管理職の割合＞
それによると、女性管理職割合の平均は9.8％で、2013年の調査開始以降で最高を更新したが、1割には届かなかった。また、政府目標の「女性管理職 30％」を超えている企業は9.8％で過去最高ながら、依然として 1桁台にとどまった。
＜女性管理職割合の平均＞
女性管理職割合の平均を業界別にみると、「小売」 が 18.6％でトップとなり、「不動産」が 16.2％で続いた。一方で、現場での作業が多いことなどを背景に女性従業員が比較的少ない「製造」（7.4％）「運輸・倉庫」（6.9％）「建設」（6.2％）は低水準にとどまった。
＜女性役員の割合＞
自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.1％と、前年から 0.4 ポイント増加し、過去最高となった。一方で、役員が全員男性とする企業 は53.0％と依然として半数を超えている。
女性の活躍推進のために自社で行っていることについて、男女平等に関わる項目である「性別に関わらず成果で評価」が6割近くでトップとなった。ほかにも、女性にとって働きやすい環境づくりに関連する項目も上位にランクインし、就業時間の柔軟化など男女とも働きやすくなるよう対応している企業も一定数あった。また、「男性の育児・介護休業の推進」は 15.7％となり、前年からの上昇幅は全項目のうち最も大きかった。一方、女性のキャリア支援となる項目はそれぞれ1割未満となり低水準にとどまった。
企業からは、経営者の意識のほか、女性従業員自身の意識が女性登用の足かせとなっているといったコメントが多数あがっていた。家事や子育て関連が仕事に支障をきたすことへの懸念や、女性管理職の前例がないこと、管理職の登用に向けた教育が行われてきていないことなどがその背景にあげられる。また、育児休業などで生産能力が低下することや、男性育休を取る雰囲気ではないなどといった問題点も聞かれた。
少子高齢化による人手不足感が加速し、女性の活躍は欠かせない。TDBは「企業には性差に関する固定観念の打破や、長時間労働の人ほど昇進しやすいなどといった旧態依然とした社内風土の改革に加え、男女とも仕事と家庭を両立できるための働きやすい環境づくりや業務の効率化に向けた取り組みが求められる。また、従業員に対するキャリア開発・育成の強化や、それぞれの見本となるキャリアに関するロールモデルの提示など多方面からアプローチしていくことも重要」とし、その取り組みを支えるため、働きやすい環境整備への奨励金や、育児休業の助成金制度・税制優遇制度、人材開発に関する助成金など多岐にわたる効果的な公的支援策の拡充・強化も肝要だとしている。
