人手不足による企業経営への影響が一段と深刻化している。帝国データバンク（TDB）が7月4日に発表した「人手不足倒産の動向調査」によると、2024年上半期は、過去最多を大幅に上回るペースで推移していることが分かった。特に物流業の人手不足倒産は前年に比べて過去最高となり、バリューチェーン全体への影響に懸念を示している。
＜人手不足倒産 年間推移（左）と人手不足を感じている企業の割合＞
従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期182件発生。前年同期の110件から大幅に増加している。
また、「2024年問題」が本格化する4月から3か月が経過するなか、建設業・物流業では既に人手不足による倒産が顕著となっている。建設業は53件、物流業は27件と、年上半期としてはそれぞれ過去最多を更新。物流業では前年（15件）からほぼ倍増となった。
このうち「従業員10人未満」の企業が全体の約8割を占め、TDBは「人手不足感が依然高水準で推移していることから、今後も小規模事業者を中心に倒産に追い込まれるケースが増加する可能性がある」とみている。
ただ、今年5月の労働力調査（厚生労働省）によると、就業者数は6766万人となり22か月連続で増加傾向が続いており「足元では人手不足感は高水準ながらも低下に転じる兆しがみえる」という。
一方で、転職等希望者は1000万人を超え過去最多を更新するなど、労働市場の流動化が加速。「従業員数の少ない小規模事業者では、退職者が出ればダメージは大きく、事業継続の断念につながるケースが増えそうだ」と分析している。
＜2024年問題への対応有無（左）と具体的な対応策＞
2024年問題について、実際の「物流面の対応有無」について調査したところ、「対応あり」と回答した企業は62.7％にのぼり、具体的な対応策では運送費の値上げ（受け入れ）や、スケジュールの見直しなどが上位となった。
TDBは「2024年問題による物流業の倒産が顕著となっている。多くの業が関わるバリューチェーンのなかで基盤となる物流業に支障が生じれば、対応に追われる必要性も増してくる。自社の人手不足に関してだけでなく、企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの状況把握にも注意が必要だ」としている。
集計期間は2024年6月30日まで。集計対象は負債1000万円以上法的整理による倒産。
