デカルト・データマインは8月24日、米国税関・B／Lデータを基にした日本発米国向けコンテナ貨物量（20フィートコンテナー換算）の7月分と、米国発日本向けコンテナ貨物量の6月分の統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
それによると、7月の日本発米国向けコンテナ貨物量は、荷受地ベースで4万8965TEU（前年同月比10.9％減）となった。貨物量が前年同月を下回ったのは3月から5か月連続。
品目別では、機械類が1万1595TEU（10.1%減）、自動車部品関連が9468TEU（14.8%減）、タイヤなどゴム製品が6018TEU（23.3％減）と、上位3品目が軒並み2桁減となっている。
海外TS率は40.3%と前月（34.1%）から大幅に増加し、4月以来の4割に達した。国別では、1位の韓国が前年比では6.8%減も、前月比では33.2％増で、3月以来の1万4000TEU台となっている。
日本発韓国経由のTS貨物の港湾別内訳では、多い順に博多港、神戸港、横浜港、東京港、名古屋港、大阪港と続いた。博多港と神戸港は3か月連続で1・2位を分け合っており、なかでも博多港ではゴム製品の韓国TSが増加している。
アジア域内からの差込貨物190TEUを含む、日本発母船直航ベースの日本発米国向けコンテナ貨物量は、2万9430TEU（12.4％減）となった。こちらは5月以降3か月連続で2桁の減少が続いている。
＜米国発日本向けコンテナ貨物量（最終仕向国ベース）推移＞
一方、6月の米国発日本向けコンテナ貨物量は、最終仕向国ベースで4万8695TEU（12.2％減）となった。海外TS比率は18.1％で、2月以来10％台をキープしている。
上位品目の取扱量は、1位の牧草が9267TEU（17.9％減）、2位の肉類が5348TEU（1.0％増）となっており、 牧草の減少が目立つ結果となった。
母船揚地国ベースの米国発日本向けコンテナ貨物量は4万33TEU（6.9%減）。荷揚量は多い順に、東京港、神戸港、横浜港、名古屋港、大阪港、博多港、清水港と続いた。
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