西濃運輸は10月3日、福島県、福島県トラック協会、日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸と、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向けた共同記者発表を9月29日に行ったと発表した。
＜福島県、物流事業社など6者がカーボンニュートラル実現へ連携＞
福島県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス（GHG）の削減に取り組んでおり、県において排出割合が大きい運輸部門の排出削減を検討している。一方、物流業界では人手不足や来たる2024年問題に向け、物流の効率化が課題となっている。
そこで、福島県、福島県トラック協会、日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸と同社が連携し、温室効果ガス（GHG）削減の取り組みとして、10月1日から「みんなでアクション！再配達削減プロジェクト」を実施することが決定し、今回6者での共同記者発表を行ったもの。
西濃運輸では、共同配送やドローン配送、貨客混載を組み合わせ、最適で効率的な配送を行う地域物流の仕組み「新スマート物流SkyHub」の福島県での展開や、水素を燃料とした燃料電池大型トラック（FC大型トラック）の東京～福島間での幹線輸送での利用も検討しており、福島県2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。
