プロロジスは10月5日、サッポロ不動産開発と10月2日にバーチャルPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）サービス契約を締結したと発表した。
プロロジスが開発した物流施設「プロロジスパーク古河４」の屋根面に可能な限り設置される太陽光発電設備を活用。不動産業におけるバーチャルPPA契約は国内初の事例となる。
＜フロー図＞
一般にPPAは発電事業者が電力の需要家に再生可能エネルギー電力を直接売却する契約形態を指すが、バーチャルPPAは電力とその環境価値を切り離して別個に流通させる形態。そのため、発電事業者は物理的な制約を受けず、離れた場所からの環境価値が可能となり、需要家はこれまで通り小売電気事業者と電気需給契約を結びながら、契約対象設備の発電量分の環境価値を証書として手に入れることができる。さらに需要家は、新たな再エネ発電設備に直接投資出来るため、再エネが増える「追加性」を持ち合わせており、社会全体の再エネ拡大に貢献することが可能だ。
プロロジスはサッポロ不動産開発に、「プロロジスパーク古河4」で設置した太陽光発電設備の発電量6メガワットのうち、日本の一般家庭900世帯分以上の電力に相当する4メガワット分の環境価値を2024年11月から提供する予定。残りの2メガワットは「プロロジスパーク古河4」において自家消費するとともに、余剰電力の自己託送を行う。電力提供においてはデジタルグリッド提供のサービスを活用する。
■契約内容
発電事業者：プロロジス
需要家：サッポロ不動産開発
発電容量：4019kW（DC）
発電開始予定：2024年11月
年間発電量予測：約4000MWh
なお、サッポロ不動産開発は、再エネ・創エネロードマップを制定し、脱炭素に向けた取り組みを推進している。その中で、再エネについては2025年までに自社保有物件の電力や燃料を含めた企業全体の脱炭素達成を公表した。創エネについては、再エネの中でも「追加性」が認められる自家発電及び当初からのオフテイカー（引き取り手）としてのPPA（フィジカル・バーチャル）を「創エネ」と位置づけ、2040年までに使用電力の100％創エネ化を目指している。本件による想定CO2削減量は約2000ｔで、自社使用電力の約15％に相当し、2040年に向けた第一歩となる。
＜プロロジスのネットゼロ宣言＞
また、プロロジスは2040年までに、バリューチェーン全体（スコープ1・2・3）で温室効果ガス排出のネットゼロを目標としており、温室効果ガス削減のためのさまざまな施策を展開している。さらに、プロロジスの事業運営における削減にとどまらず、入居企業の電力グリーン化・環境負荷軽減を支援する「プロロジス・グリーン・ソリューション」を進めている。2023年1月には東京オフィス内に「エネルギー事業室」を新設。新規エネルギー事業や、再生可能エネルギーの活用に取り組むとともに「プロロジス・グリーン・ソリューション」の一環としてカスタマーの電力グリーン化を支援している。
今回活用する「プロロジスパーク古河4」の太陽光発電設備は、ネットゼロに向けた中間目標として定めている「2025年までに1GWの太陽光発電キャパシティ（蓄電池分を含む）」実現に寄与する。
