トーハンと、大日本印刷（DNP）は10月23日、トーハン桶川センターへの書籍製造ライン導入に向けた協議を開始することで合意したと発表した。
取次の流通拠点内で書籍製造を行うことは、国内初の取り組み。新たな製造ラインは、DNP 久喜工場のデジタル製造機械の一部を移設する予定で、2025 年度中の運用開始を目指す。
DNPとトーハンは、2021年に出版流通改革に向けた協業を開始した。読者と市場の需要に応じた商品供給を強化し、書店等での欠品を減らすことで、販売機会の増大に繋げる。返品率が 10％以下と言われるドイツの出版流通構造を参考に流通基盤を再整備し、現状 30％を超える国内の返品率を低減する。また、返品する書籍の輸送や断裁等にともなう環境負荷の低減も視野に入れている。
こうした販売機会の増大等に向けて両社は今回、少部数から印刷する POD（Print on Demand）技術を用いた「桶川書籍デジタル製造ライン」の新設を目指す。出版社と連携して、書籍製造用のコンテンツデータを預かり（コンテンツデータバンク構想に連動）、需要に応じて少部数にも対応した印刷・製本を行い、注文から短時間での出荷・販売を実現する。
全国の書店に配送する拠点であるトーハン桶川センターで書籍を製造することで、製造と流通の連動を強化し、デジタル印刷を取り入れた柔軟な供給体制を構築する。これにより、読者の満足度を高めるとともに書店や出版社の販売機会拡大を図る。また、これまで一時的な欠品や供給過剰によって発生していた返品の削減につなげ、出版サプライチェーン上の各プレーヤーの収益構造を改善していく。重版未定や絶版の書籍を減らし、デジタル印刷により多様なコンテンツを柔軟かつ持続的に販売できる仕組みを構築することで、読者が多様なコンテンツに触れる機会を担保し、また著者に収益を還元して創出される商品を産み出し、供給の拡大にも貢献し、DNP とトーハンは出版文化のさらな発展に寄与していくとしている。
