ジョーンズラングラサール（JLL）が11月9日に発行した、第3四半期のマーケットサマリーによると、東京の物流施設需要は、新規供給が続き空室率は高止まりとなった。
＜東京圏の需給と空室率の推移 出典：JLL＞
東京圏では、第3四半期にオンライン小売業、3PL企業等による旺盛な需要が持続し、大型の新規供給を吸収したことから、ネットアブゾープションは40万5000ｍ2となり、2023年第1四半期から第3四半期では182万ｍ2となった。
第3四半期の新規供給は5棟50万4000ｍ2となりストック（総賃貸可能面積）は前期比3%、前年比19%増加した。空室率は7.6%で前期比0.3ポイントの上昇、前年比2.6ポイントの上昇。東京ベイエリアの空室率は8.9%、内陸エリアは7.1%となった。
賃料は、月額坪当たり4579円で前期比0.8%の上昇、前年比1.0％の上昇。ベイエリアは新規供給の高い賃料水準により前期比2.1%の上昇、内陸エリアは前期比横ばいとなった。賃貸市場では供給の増加により空室率が高止まりしているが、2024年以降供給が減少する見込みで、将来的な空室率低下が予想される。
＜大阪圏の需給と空室率の推移 出典：JLL＞
大阪圏では、第3四半期も物流施設に対する堅調な需要は継続し、新規物件への需要と既存物件の空室消化でネットアブソープションはプラス4万7600m2となった。
新規供給は1棟7万7000m2で、ストックは前期から1.3%増加し609万1000m2。第4四半期には3棟19万8000m2の新規供給が予定されている。空室率は3.5%で前期比0.5ポイントの上昇、前年比1.6ポイントの上昇。大阪ベイエリアの空室率は2.7%、内陸エリアは4.4%となった。
賃料は月額坪当たり4071円で前期比、前年比ともにほぼ横ばい。既存物件も賃料は上昇しているが、稼働率を重視して緩やかな上昇となっている。
賃貸市場ではベイエリアおよび内陸エリアで新規供給が増えるため、空室の増加傾向が続く見込み。大阪圏全体では空室率は5%程度に上昇すると見込んでいるが、好立地の物件はリーシングが進んでおり、竣工時の満床が予想される。
＜福岡圏の需給と空室率の推移 出典：JLL＞
福岡圏では、第3四半期も福岡の物流施設に対する需要は堅調で、新築物件に対する需要によってネットアブゾープションは3万200m2となった。開発中の物件についてもテナントの内定が見られ底堅い需要が続いている。
第3四半期は1物件10万m2超の新規供給があり、ストックは前四半期から9.2%増加し119万5000m2となった。第4四半期にも1物件の新規供給が予定されている。空室率は7.0%で前期比5.8ポイント上昇、前年比で7.0ポイント上昇している。
賃料は、第3四半期末時点の賃料は月額坪当たり3335円で前期比0.9%上昇、前年比1.0％の上昇となった。新築物件の高い賃料水準が既存物件にも波及しながら上昇が続いている。
大型の新規物件が完成し一時的に空室は増えているが、空室のある物件の数は少なく、既存物件は高稼働が続いている。テナント内定が進んでいる開発案件も多く、需給のタイトな状況が続くと予想される。
