アマゾンは11月14日、2022年における日本経済や社会への貢献について、2022年の単年で、日本へ1.2兆円以上の直接投資を行ったと発表した。
これは、2010年から2022年までの期間の総投資額6兆円超の約20％に相当する。この中には、設備投資（フルフィルメントセンター、デリバリーステーション、データセンターなどのインフラ整備を含む投資）と、営業費用（社員の給与等）の双方が含まれている。アマゾンによる日本への投資は、価値あるソリューションを創造しながら顧客に喜ばれるサービスを提供し、日本のビジネスと地域社会の成長を後押しするという継続的な取り組み。
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「アマゾンは2000年に日本での事業を開始して以来、日本への投資を継続し、顧客、販売事業者、パートナー企業の支援のもと成長を続けてきた。アマゾンの日本への投資が日本全国での新たな経済機会の創出に貢献できたことを大変嬉しく思う。直接雇用、間接雇用に関係なく、また生み出された働く機会が大都市、あるいは小規模な町であっても、全ての働く機会は、アマゾンによる日本社会へのポジティブな変革の証と言える。アマゾンは、日本経済の成長と発展に貢献できたことを誇りに思うとともに、今後も引き続き、人々のより良い生活にお役に立てるよう取り組んでいく」とコメントしている。
アマゾンは、顧客により迅速かつ利便性の高いショッピング体験を提供するため、物流への投資を加速させている。2022年に、アマゾンは兵庫県尼崎市、神奈川県相模原市、埼玉県狭山市に商品の保管、ピッキング、梱包を行うフルフィルメントセンターを開設し、これにより販売事業者向けの商品保管容量が増大し、買い物を楽しむ顧客により幅広い商品を提供できるようになった。
また、2022年は沖縄県豊見城市、青森県八戸市、高知県高知市などを含む18 の配送拠点を開設した。国内で配送網を拡充すると同時に、地域の中小企業の販売事業者が事務所の空きスペースと隙間時間を活用してアマゾンの商品を配送し、副収入を得ることができる新しい独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリー」も開始した。これらの投資により、ほぼ全国各地の顧客に何百万点もの商品を同日、または翌日に届けられるようになった。
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しし、持続可能な経済成長を加速させることにコミットしている。2011年に東京にAWSアジアパシフィック（東京）リージョン（データセンター群）を開設。そして2021年には AWSアジアパシフィック（大阪）リージョンをスタンダードなAWSリージョンへと拡大した。これら2つのリージョンに継続的に投資することで、日本の顧客はより低遅延にAWSクラウドにアクセスし、耐障害性、復元性、可用性を高めながらITシステムを設計することが可能となった。
アマゾンの日本における2022年の直接雇用数（フルタイム）は約1万2000人。またアマゾンの日本への投資は地域経済へ波及効果をもたらし、全国で間接的に働く機会も創出している。2022年には、以外で17万5000人以上 （推計値） の働く機会をもたらした。この数には、例えば物流拠点やクラウド等のインフラ設備に必要となる地元の建設業や専門のサービス業者、メンテナンス等に携わる人々の働く機会などが含まれている。
中小企業は地域社会の中核であり日本経済の柱。アマゾンでは、約14万社の日本各地の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業。アマゾンは、新しい、または改良されたさまざまなツール、サービス、プログラムの提供を通じて、販売事業者の事業成長を応援している。2022年に、日本の販売事業者はアマゾンで数億点の商品を販売し、販売事業者の平均売上高は前年比約 20％増の1200万円以上だった。また4000社以上の日本の販売事業者が海外で5500万点以上の商品を販売し、その販売個数は2021年と比較して約30％以上、増加した。
