日本GLPは11月16日、千葉県流山市と食品卸売大手の三井食品と、「応急物資の提供及び応急物資等の一時保管等に関する協定」を締結し、同月15日に締結式を行ったと発表した。
同協定により、災害などの緊急時に3者で迅速な連携体制を構築することが可能となる。GLPグループは、全国の約30の施設で各自治体と様々な災害時協力協定を締結しているが、応急物資として「食品および飲料」の提供を含む協定は初となる。
＜左から、流山市 井崎義治 市長、三井食品 柴田幸介 社長、日本GLP 帖佐義之 社長＞
三井食品は、流山市内にある「GLP ALFALINK流山5」内に、最大級の首都圏エリア基幹センターを開設している。同センターには35万ケース分の食品等が保管されており、流山市で災害が発生した場合、市の要請により施設内に保管する食品等の提供を行う。
また、日本GLPは「GLP ALFALINK流山5」を流山IC至近で運営しており、市の要請により同施設内での物資の一時保管、荷役労務の提供及び物資の管理等を行う。流山市は、災害の状況や被災者のニーズ、物資調達の情報を共有し、これにより災害時の円滑な支援業務が可能となる。
日本GLPと流山市は、これまでに防災・災害対策として2つの協定を締結している。「災害時等における一時避難施設としての協定」（2019年10月）、佐川急便と3者による「災害時における緊急支援物資輸送などに向けた3者間協力協定」（2021年2月）に続き、今回、3つ目の協定締結となる。
