日本百貨店協会は11月24日、百貨店業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を発表した。
その内容は、「物流業務の効率化・合理化」おいて、「1.荷待ち・荷役作業等時間の短縮に向けた努力」、「2. 物流管理統括者の選定」、「3.関係者間における物流改善と相互協力の推進」については実施が必要な事項としている。
また、「4.物流効率化に向けたバースの管理」、「5.備品、機材の活用等による入出荷業務の効率化」、「物流施設の改善」を実施が推奨される事項としている。
「運送契約の適正化」において、「1.運送契約の書面化」、「2.荷役作業等に係る対価」、「3.運賃と料金の別建て契約」、「4. 燃料費等の上昇分の価格への反映」、「5.物流事業者に対する下請取引適正化の要請」については実施が必要な事項としている。
このうち、「1.運送契約の書面化」については、運送契約については書面化（メール等の電磁的方法を含む）を原則とする。
「6.物流事業者との協議」、「7.コンプライアンスを考慮した運送契約先の選定」については、実施が推奨される事項としている。
「輸送・荷役作業等の安全の確保」において、「1.異常気象時等の運行の中止・中断等」については実施が必要な事項、 「2.荷役作業時の安全対策」については実施が推奨される事項としている。
「業界独自の取組み」において、「1.深夜検品の廃止に向けた取組み」、「2.納品リードタイムの緩和に向けた取組み」、「納品伝票のフォーマット整理と電子化による事業間連携に向けた取組み」、「納品代行事業者による検品及び、各種伝票取扱作業の標準化に向けた取組み 」を挙げている。
このうち、 「1.深夜検品の廃止に向けた取組み」については、これまで百貨店では、店舗の開店時間に合わせて品揃えをするために、検品が必要な商品については、物流事業者が深夜に検品作業を行い、早朝にドライバーが集荷することで、開店前までに商品を納品することが慣例化している。この対応として、検品作業を日中に移行し、納品時間を開店後にずらすことで、物流事業者の深夜業務のうち、検品作業を削減し、ドライバーの労働時間短縮も図っていく。
＜ピストン運行＞
＜集約運行＞
また、「2.納品リードタイムの緩和に向けた取組み」については、ピストン運行と集約運行に勤めていくとしている。
なお、この自主行動計画には、現在、百貨店・物流・アパレルの３業界で取り組む「深夜検品の廃止」と「納品リードタイムの緩和」への対応のほか、各種伝票類の標準化についても、業界独自の取り組みとして掲載している。百貨店業界では今後も、この自主行動計画に基づき、物流の適正化・生産性向上に向けた活動を積極的に進めていくとしている。
■百貨店業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
