コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスが2月14日に発表した2023年12月期決算短信によると、今期と次期についての製造・物流分野について現状と方針を説明している。
それによると、今期、製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの影響を受けるなか、需要増加の機会を販売数量および利益の成長につなげるべく、前期に刷新したS&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの安定的な運用に取り組み、製品の安定供給および製造・物流トータルでのコストの低減を図ってきた。
また、海老名工場の新ラインの稼働開始や製造プロセスの改善活動などにより製造キャパシティの拡大を図るとともに、エリアごとの供給体制の構築やメガDC（Distribution Center）の活用などによるケース当たり輸送距離の削減などにも取り組んできた。
次期の見通しについて、これまで構築してきた強固なサプライチェーン基盤を活用し、さらなるサプライチェーンネットワークの最適化に努めていく。具体的には、工場の生産性向上による製造キャパシティの拡大や柔軟な製造体制の構築、物流ネットワークの再編などにより、消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進し、エンドツーエンドのプロセスの全体最適を追求するとともに、ケース当たり輸送距離の削減などに取り組み、コスト削減と社会的課題への対応を図っていく。
また、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの精度向上やメガDCの活用により、安定的かつ低コストでの製品供給を目指すとともに、営業・物流拠点の統廃合や、既存設備の有効活用、在庫管理の精度向上による製品在庫の低減などを通じ、資産の回転率向上にも取り組んでいく。
バックオフィスおよびITの分野では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、テクノロジーを活用した業務プロセスの標準化や自動化のさらなる推進、各種ITシステムやデータの統合などに取り組み、データドリブン経営のさらなる推進を図っていくとしている。
なお、同社の今期の売上高は8685億8100万円（前年同期比7.6％増）、事業利益20億2500万円（前期は144億4300万円の損失）、営業利益34億4100万円（前期は115億1300万円の損失）、親会社に帰属する当期利益18億7100万円（前期は80億7000万円の損失）だった。
