商船三井は2月15日、オランダの海事スタートアップ企業123Carbon B.V.と協働して構築したプラットフォーム上で、代替燃料を使用して創出したGHG排出削減量を取引可能な形とした（これを「トークン化」と呼称）と発表した。
＜GHG排出削減量取引の一例（イメージ図）＞
後述する仕組みでトークン化を実施したのは、アジア船社として初めて。これにより、海上輸送サービスからのScope3削減を検討する顧客に、GHG排出削減量をトークンとして割り当てることが出来るようになった。同社はこれを足掛かりに、顧客のScope3削減目標への貢献に向けて更に取組を進めていくとしている。
この取組においてトークン化したGHG排出削減量は、同社の戦略的パートナーで世界最大のメタノールサプライヤーであるMethanex Corporationとの共同プロジェクト―Net Zero Voyage―において、同社が製造したバイオメタノール燃料を使用して創出したもの。そのトークンの信頼性・透明性を確保するため、４つの仕組みが123Carbon B.V.により提供され、同社プラットフォームに組み込まれている。
トークンの信頼性と透明性を確保する仕組みとして、1.GHG排出削減量が正しく算出されているか、ダブルカウントにならないか等の観点から第三者機関による検証を経て初めてトークン化が完了するシステム。2.ブロックチェーンを用いてトークンの取引履歴を管理することで、プラットフォーム上の取引過程においてもダブルカウントが生じるリスクを排除。3.トークンの割り当てを受けたお客様は、プラットフォーム上で当該トークンの起源である航海情報・削減手法等の詳細を確認可能。4.トークン化からお客様への割り当てまでの一連の取引について、国際的NPOのSmart Freight Centre（貨物輸送に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組む国際的なNPO団体）が公表しているMarket Based Measures Accounting Frameworkというルールに準拠、を挙げている。
