帝国データバンクは2月26日、「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」の結果を公表した。
＜各年1月時点での人手不足割合の推移＞
それによると、2024年1月時点で正社員が「不足」していると感じている企業は全体の52.6％（前年同月比0.9ポイント上昇）で、1月としては調査開始以来、2019年の53.0％に次いで過去2番目に高い数値となった。
＜「2024年問題」を抱える3業種の人手不足割合＞
業種別では、旺盛なシステム関連需要から人手不足に陥っている「情報サービスが」77.0％でトップ。「運輸・倉庫」は65.3％（3.1ポイント上昇）だったが、2024年問題の対象になる物流業（道路貨物運送業）に限定すると72.0％と大きく比率が高まった。4月以降に一層の深刻化が予想されるなかで、すでに7割もの企業が人手不足に陥っている。なお、物流業と同様に2024年問題を抱える医療業では71.0％、建設業では69.2％と、ともに人手不足を感じる企業の割合が高かった。
＜運輸・倉庫業にも関連の深い人材派遣業で人手不足が加速している＞
また、非正社員が「不足」していると感じている企業の割合は、全業種の29.9％（1.1ポイント低下）となった。
業種別で最も割合が高かったのは「飲食店」の72.2％（8.2ポイント低下）で、人手不足の緩和がみられた一方、2番目に人手不足の割合が高かった「人材派遣・紹介」では62.0％（1.5ポイント上昇）と、人手不足の高まりを背景にサービスの需要が増えている。なお、「運輸・倉庫」は41.4％（2.9ポイント上昇）だった。
2024年度に正社員の賃上げの実施見込みについて尋ねた質問では、人手が「不足」している企業が65.9％、「適正」な企業では55.7％、「過剰」な企業では51.6％と、人手が不足している企業ほど、賃上げに積極的な傾向が表れた。
運送業の企業からは「労働力不足は顕著であり、賃金を上げないと人員の確保は厳しい」（一般貨物自動車運送、茨城県）などの声があがっている。
