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商船三井ほか/e-fuel サプライチェーンで日豪4社共同事業調査

2024年02月27日/SCM・経営

商船三井、伊藤忠商事、HIF Global (HIF)の100%子会社の HIF Asia Pacific Pty Ltd、JFEスチールの4社は、1.日本国内での二酸化炭素(CO2)の回収、2.豪州への船舶輸送、3.豪州における同CO2を原料とする合成燃料(e-fuel)の製造および貯蔵、ならびに4.豪州からの e-fuel の輸出を含めたサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同で実施することに合意したと発表した。

<e-fuel 製造イメージ図>
20240227mol1 - 商船三井ほか/e-fuel サプライチェーンで日豪4社共同事業調査

<e-fuel サプライチェーンイメージ図>
20240227mol2 - 商船三井ほか/e-fuel サプライチェーンで日豪4社共同事業調査

各社の役割は、伊藤忠商事が、LCA(ライフサイクルアセスメント)・経済性の評価など。HIFがe-fuel 製造地域選定、e-fuel 製造コスト試算など。JFE スチールがCO2 分離回収・液化・積み出しコスト試算など。商船三井が、CO2・e-fuel 輸送コスト試算、船舶輸送の検討などを担当する。

e-fuel は、再生可能エネルギーから製造される水素とCO2を合成することで生成される液体燃料。原料となるCO2は、電化や水素化等だけでは脱炭素化の達成が困難となる産業などから排出されるCO2を利用する予定。

e-fuel は輸送や貯蔵の際に、船舶やローリー、貯蔵タンクや給油所など既存のインフラを活用できる。また、e-fuel自体も既存の機器を改造・交換することなく、自動車、航空機、船舶の燃料として利用が可能であることから、e-fuel の活用は早期の脱炭素施策として期待されている。

商船三井・伊藤忠商事・HIF・JFE スチールは、国内外におけるネットワークと豪州でのビジネスで培った知見を活かし、脱炭素社会を見据え、JFEスチールでの活用検討を皮切りに e-fuel サプライチェーンの構築を目指す。

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