日本通運は2月28日、2023年度（1～12月）の鉄道コンテナ取り扱い実績を前年比1.8％減の138万3644個と発表した。
同期間の通運事業は、新型コロナウィルスに伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化が進む一方で、円安影響やウクライナ情勢の長期化などに起因する物価上昇、雪害や大雨等による列車運休発生などによって取扱個数が前年を下回った。
品目別では、生産回復を受けた自動車部品が前年を大きく上回ったが、化学薬品、紙・パルプ、清涼飲料水を中心に前年を下回る結果となった。
同社では、前年に続く厳しい事業環境を改善するため、通運事業の強靭化に向けて3つの柱（売上の拡大、戦力維持とコストコントロール、安全・品質・コンプライアンスの遵守）を主軸とし、各取り組みを推進。
特に、「2024年問題」の解消や「脱炭素社会の実現」に向けた取り組みとして大量輸送が可能であり、環境にも優しい鉄道輸送は、顧客によるモーダルシフトの受け皿としての期待が大きく、マーケット・イン型で高付加価値な商品の開発や戦力拡充等に注力し、事業の強化を図った。
一方、鉄道輸送のBCP施策としては、「Sea＆Railサービスによる輸送の複線化」「重要幹線での独自バックアップ輸送スキームの構築」「ビール物流事業会社との協業」「気象予測会社と連携した気象予測データの活用」を推進するとともに、通運・内航の協業強化や通運・内航共用コンテナの増備を実施。
また、鉄道輸送の安全性確保に向けて、NXグループ安全理念「安全はすべてに優先する」を徹底し、車両事故や労働災害、自社私有コンテナに起因する事故発生防止に向けた安全の取り組みや社内安全教育にも注力した。
2024年度については、引き続き通運事業を取り巻く厳しい環境が見込まれるなか、「売上の拡大」「適正運賃の収受による戦力維持」「省力化・効率化推進によるローコストオペレーション」「安全・品質・コンプライアンスの遵守」を主軸として各施策を強く推進し、通運事業のさらなる強靭化を図っていく。
