福島県郡山市は5月16日、市街化調整区域地区計画の運用指針を4月に改定し、物流施設の開発規制を緩和したと発表した。
＜指定路線図＞
新しい運用指針では、開発を抑制する市街化調整区域を通る一部の幹線道路沿線で、物流系施設の開発規制を緩和。従来のインターチェンジ（IC）周辺の区域に加え、都市計画決定され整備が完了した都市計画道路などで、国・県道、各ICのアクセス道路などを追加指定した。
指定路線沿線の地権者が約2ヘクタール以上かつ20ヘクタール未満で開発を希望する場合、都市計画法に基づく地区計画の素案を作成し、市に提案が必要。国や県、市との協議、市都市計画審議会の審議などを経て、必要性が認められれば開発可能となる。
■郡山市市街化調整区域地区計画運用指針（改定）及び都市計画提案制度について（郡山市ウェブサイト）
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/130/6498.html
