石油資源開発、三菱ガス化学、IHI、三井物産株、商船三井の5社は、エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアムの令和6年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」に、福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点の構築に向けた調査を応募し、5月30日に採択された。
アンモニアは、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、様々な用途で活用が期待される原燃料。水素を別の状態や材料に変換して貯蔵・運搬する水素キャリアーとしても有望で、水素社会（水素を身近なエネルギーとして活用する社会）構築に大きな役割を果たすことが期待されている。
公募は、エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアムが水素等の供給基盤構築の実現可能性調査に要する経費の一部を補助し、実現可能性調査への伴走支援を実施するもの。
水素等の大規模な利用ニーズ創出と経済的・効率的かつ自律的発展が可能なサプライチェーンの構築を図ることを目的としている。
5社は2024年1月から福島県相馬地区で、アンモニアの受入・貯蔵・供給拠点の構築と、相馬近辺及び東北・北海道を中心とした関東以北の広域圏にアンモニアを供給可能とする事業の実現を目指し、共同検討を開始した。
その一環として今回、同調査を応募し採択に至った。今後5社は拠点の構築に必要なアンモニア基地の調査や仕様の検討、船舶の調査やビジネスモデルの検討を行う。
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