東海電子は6月21日、同社が開発・販売しているアルコール検知器について、鉄道事業者における6月時点の導入実績を公表した。
＜鉄道・軌道236事業者での導入実績＞
＜大手民鉄16事業者での導入実績＞
鉄道・軌道236事業者のうち93社が東海電子のものを導入し、39％をシェア。大手民鉄16事業者では9社、シェア56％となった。
全国674か所の駅舎や車庫、運行指令室、事務所、保線などで利用されている。
＜検知器の種類＞
一方、利用されているアルコール検知器1462台の種類は、810台（55％）がPCや印字式など据置型・記録型の「記録式アルコール検知器」。527台（36％）は「スマートフォン接続型」で、125台（9％）は記録のない「簡易型」だった。
簡易型は出勤前のセルフテストや予備機として使用されるケースがほとんどだという。
公共交通全体での飲酒規制強化を背景に、国土交通省は鉄道事業者の運転士についても2019年、飲酒基準を改正。事業者はアルコール検知器の使用などが義務付けられ、呼気0.09mg／リットルまでと厳しく設定、行政処分もある。
東海電子は今後の予測として、貸切バス事業者に対して点呼の録画やアルコール検知器使用時の写真撮影が2024年度から義務付けられたこともあり、PC型・クラウド型のアルコール検知システムの導入が進んでいくとみている。
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