国土交通省は7月3日、令和５年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査をもとに、過年度調査との比較も踏まえ我が国の国際海上コンテナ物流動向の分析結果をまとめ公表した。
＜コンテナ貨物の流動状況（輸出）－（生産地～船積港～仕向国）－＞
＜コンテナ貨物の流動状況（輸入）－（仕出国～船卸港～消費地）－＞
それによると、国際海上コンテナ物流の動向は、まず、我が国の外貿コンテナ貨物取扱量の港湾別のシェアは、国際戦略港湾（京浜港・阪神港）の割合が59.7％となり、前回調査（57.7％）から増加した。
外貿コンテナ貨物量の国別（仕向国・原産国別）のシェアは、前回調査と比較して中国・韓国等が減少し、インド・ベトナム等が増加。
国際戦略港湾である京浜港は東日本全体、阪神港は西日本全体を広く背後圏としており、引き続き、我が国の輸出入を支える基幹インフラとして機能。国際フィーダー航路が新たに開設された生産地・消費地の貨物の国際戦略港湾の利用割合が増加し、京浜港では東北地域、阪神港では秋田県・熊本県からの利用割合が増加した。
また、長距離輸送（北米・欧州・中南米・アフリカ・大洋州方面）貨物について、国際戦略港湾（京浜港・阪神港）と国内各港を結ぶ国際フィーダー航路を利用した貨物量の割合は54.2％となり、前回調査（30.6％）から大きく増加となった。
なお、国土交通省港湾局では、我が国発着の国際海上コンテナの流動を詳細に把握するため、5年に１度、「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」を実施している。調査結果は、効率的な物流体系を構築するための港湾政策の企画立案、港湾整備計画の検討等に活用している。
