ナビタイムジャパンは7月29日から、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」で提供中の労働状況可視化ツールにおいて「訪問先分析」機能を提供開始する。これにより、時間がかかりやすい訪問先や基準時間を超過する訪問先を簡単に確認でき、運行の効率化に貢献する。
＜2024年問題にも対応＞
物流の2024年問題に対応するため、荷主・物流事業者の取組みに関し策定されたガイドラインには、荷待ち・荷役作業等にかかる時間の把握や2時間以内ルールが設けられている。
さらに今年5月に公布された物流改正2法では、2019年度の実績より荷待ち・荷役時間を平均で年間125時間／人削減し、積載率向上による輸送能力を16％増やすことが目標として掲げられている。
新機能「訪問先分析」は、管理者画面で訪問先ごとの待機・作業時間を含む滞在時間を可視化できるのがポイント。2時間ルールへの対応だけでなく、企業ごとに基準値を設定することもでき、滞在時間が長い傾向にある訪問先や突発的な長時間滞在の検知も行える。
＜訪問先を一覧で確認、滞在時間を把握できる＞
＜訪問先ごとの滞在・待機時間などの傾向をグラフで確認＞
この機能は「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」を契約中のすべての顧客が利用可能。ただし、2か月以上前のデータ利用にはオプション契約が必要となる。
同社は今後も、荷待ち時間・荷役作業等の把握と削減に役立つ機能の開発を進め、物流業界の2024年問題対応する機能を提供することで、物流業界をサポートしていく考えだ。
ナビタイム／手書きで地図にマーカーや付箋、配達アプリに新機能
