日本郵船が8月5日に発表した2025年3月期第1四半期決算によると、売上高6517億1400万円（前年同期比14.8％増）、営業利益658億7800万円（39.9％増）、経常利益1257億8700万円（40.7％増）、親会社に帰属する当期利益1102億3400万円（50.0％増）となった。
セグメント別では、定期船事業の売上高は、445億円（21.0％減）、経常利益537億円（69.9％増）だった。このうち、コンテナ船部門は、紅海情勢に起因する需給逼迫や貨物需要の高まりにより、市況は前年同期の水準を大きく上回った。ONE社においても、前年同期比で短期運賃単価が上昇した結果、利益水準も前年同期を大幅に上回った。ターミナル関連部門では国内での取扱量は前年同期と同水準となった一方、海外では、昨年9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却したことにより、取扱量は前年同期比で減少した。
航空運送事業の売上高は、466億円（25.9％増）、経常利益34億円（850％増）だった。アジア発欧米向けを中心に荷動きが堅調に推移し、取扱量は前年同期比で増加し、運賃水準も前年同期比で上昇した。
物流事業の売上高は、1890億円（14.7％増）、経常利益55億円（21.4％減）だった。このうち、航空貨物取扱事業はアジア発を中心とした荷動きの回復により前年同期比で取扱量は増加したものの、仕入価格の上昇により、利益水準は低下した。海上貨物取扱事業はアジア発の長距離航路を中心に荷動きが回復し前年同期比で取扱量は増加したものの、市況が回復に転じたことで仕入価格が上昇し、利益水準は低下した。ロジスティクス事業は北米域内における一般消費財や、欧州域内でのEコマース・ヘルスケア・自動車関連産業の好調な荷動きにより、安定的に推移した。
通期は、売上高2兆5700億円（7.7％増）、営業利益2150億円（23.1％増）、経常利益4100億円（56.9％増）、親会社に帰属する当期利益3900億円（70.6％増）を見込んでいる。
