帝国データバンク(TDB)は8月22日、人手不足に対する企業の動向調査(2024年7月)を発表した。
それによると、「運輸・倉庫」が64.3%と業種ごとでは、「情報サ-ビス」74.0%、「建設」68.3%、「メンテナンス・警備・検査」68.2%、「旅館・ホテル」72.6%に次ぐ5番目となっている。
時間外労働の上限規制が強化された、いわゆる「2024 年問題」に直面している「建設」、「運輸・倉庫」が上位を占めていることになる。前年比でも、いずれも大幅に上昇しており、深刻さが増している状況と言えよう。
なお、全業種では、2024年7月時点における従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.0%だった。前年同月比で0.4ポイント低下したが、依然として5割を上回るなど高止まりが続いた。また、非正規社員では 28.8%だった。前年同月から 1.7 ポイント低下し、7 月としては2年ぶりに3割を下回った。