SBSホールディングス（SBSHD）は7月25日、国土交通省が公募する「再配達率削減緊急対策事業」で、「置き配サービスに関するシステム改修事業」が採択され、補助金の交付が決定した。
「再配達率削減緊急対策事業」は、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指し、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築し、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業。
置き配の利用を可能にするためのシステム改修を筆頭とした「置き配サービスに関するシステム改修事業」を、補助金事業概要の内、補助対象経費（補助率）の [1]再配達率削減システム改修事業」に該当する案件として申請し、これが採択されたもの。
SBSHDでは、2024年問題をはじめとする昨今の社会的要請への対応及び荷送人・荷受人向けサービス向上を目指し、グループ内で連携し各種取組を進めている。その中で、宅配荷物での再配達率を削減し、物流事業者の負担を軽減するためにはユーザーに対する置き配の利用促進が不可欠と考えている。
同社は事業を推進し、配送に関するユーザーインターフェースの向上や物流負荷の低い配送方法を構築・提示することで、サステナブル経営の強化に取り組んでいくとしている。
