フィジカルインターネットセンター（JPIC）は9月2日、第1回目となるCLO協議会を開催した。
＜JPICの森隆行理事長＞
会場となった東京国際フォーラムの会議室には、主要な物流事業者や各業界の主要荷主企業等、約100名近くの参加者が集った。
JPICの森隆行理事長は「この協議会はCLOを理解するための会合で、今年度中にあと3回開催する予定。2024年問題で物流改革が叫ばれているが、これは物流改革だけではなく経営改革にもつながるもので、大きなチャンスだとも思っている。ここにCLOの定義を掲げているが、大切なキーワードは『サプライチェーン』、『経営視点』、『全体最適』だと思っている。今後CLOを任命しなければいけない企業は多いが、任命権者は自社のCLOの役割を明確にすることから初めていただきたい」と話した。
掲げたCLOの定義は「持続可能な社会と企業価値の向上を実現するため、モノの流れを基軸にしたサプライチェーンにおいて、経営視点で社内外を俯瞰した全体最適を図る役割を担う責任者」としている。
＜「物流革新実現に向けてCLOに求められる要件」の提言書を手渡す森理事長と経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課長兼物流企画室平林室長（右）＞
CLO協議会はその後、経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課長兼物流企画室の平林孝之室長が「法律にて定められる物流統括管理者の責任」について講演。改正物流効率化法の概要を交え、荷主・物流事業者に対する規制的措置の中で、特定事業者のうち一定規模以上の荷主には物流統括管理者の選任を義務付けていると解説。
次いで、課題解決サービス紹介セミナーでは、NECソリューションイノベーターとHacobuが待機時間削減についての自社システムの紹介を行った。
＜パネルディスカッションでの森理事長（左）、YKK APの岩﨑CLO（右）＞
＜ダイキン工業の生地物流本部長（左）と日清食品の深井常務取締役＞
最後に、CLOパネルディスカッションが開かれ、YKK APの岩﨑 稔執行役員CLO、ダイキン工業の生地 幹物流本部長、日清食品の深井雅裕常務取締役 SC本部長が参加し、森理事長の司会で討論が進んだ。いずれも物流を経営の重要な要素としている日本の代表的な企業だ。
議論は各社内のCLOに対する受け止め方から始まり、その役割や課題、困難さにも及んだが、いずれも企業の経営陣の理解と援助が重要という点で一致していた。また、ダイキン工業と日清食品は以前に起こった物流面での失敗が大きく影響したと話した。日清食品では、物流事業者に「運んでもらえない危機」というのを以前に経験したことで、まさに2024年問題、そして2030年にはドライバー不足で35％の荷物が運べない危機を先取りしていた経験が生きているわけだ。そこで初めて、経営陣もサプライチェーンの重要さを認識し、今日に至る共同配送等の物流面での改革につなげていると話す。
また、YKK APをはじめとして、調達物流にこれまで目が向いていなかったことにも言及し、サプライチェーンの重要性を3者ともに強調していた。
ただ、標準化等ではまだまだ業界ごとに足並みが揃っていないのも事実とのことで、中長期的な取組が必要としている。業種業界を越えないと「解」は出ないとのことだ。
今後に向けての具体的な取組については、ダイキン工業では商品開発や財務面でも、例えば商品の形状、大きさ、重さ、梱包等での効率的かつ合理的な提案を積極的に図っていきたいとしている。日清食品では、財務的、商品開発面、営業面での意識改革はまだできていない。今後の課題は人材育成が重要で、まさに構造改革がサプライチェーン改革でもあると話した。YKK APではガバナンス面、リスク管理をロジスティクスの切り口から捉え、業種業界を越えた取組を図っていきたいと話している。
森理事長は「各社とも物流面に関する独特の視点を持っており、CLOやロジスティクス、サプライチェーンに関する考え方も同じである必要はないと思う。しかし、経営者がそれらの重要性を認識するとともに、任命権者としてCLOの役割をいかに明確に示すことができるのかが、今問われていると思う」と締めくくった。
