日本郵便、楽天グループ、およびタカラ・エムシーの3社は10月22日、静岡県静岡市奥静岡地域（オクシズ地域）において、各社のアセットを活用し、地域住
民の利便性向上とコミュニティの強化を図る買い物支援サービスの実証運用を 11月5日に開始すると発表した。
＜サービスイメージ＞
実証運用の対象となるオクシズ地域は、多くの住民の自宅からスーパーなどの店舗が離れており、交通手段も限られていることから、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている。特に、自動車利用が困難な高齢者や、多忙な子育て世代にとっては、こうした状況は暮らしやすさを妨げる課題でもある。実証運用では、日本郵便の会員制買い物サービス「おたがいマーケット」および、楽天が運営するネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を活用し、「楽天全国スーパー」に参画するタカラ・エムシーが運営する「フードマーケットマム ネットスーパー」で注文した商品を、オクシズ地域の拠点に届けるサービスを展開することで、地域の利便性向上および持続可能な買い物環境の構築を目指す。
商品の配達に当たっては、地域住民からの注文を、「フードマーケットマム ネットスーパー」店舗最寄りの郵便局まで運び、その後日本郵便が日々運行している集配車両の空きスペースや既存の配達網を活用し、実証運用の受取先拠点に届ける。受取先に複数注文分をまとめて配達することにより、地域の利便性向上とともに輸送の効率化を図り、人口減少が進む地域においても持続可能なサービスを実現する。
3社は、今後も対象地域における持続的な地域経済・地域社会の発展に貢献していく。また、日本郵便と楽天においては、今回の実証運用の知見を生かし、日本全国の買い物困難地域の支援および持続的な発展に寄与することを目指していくとしている。
＜実証運用概要＞
