トランコムは10月21日、AZ－COM丸和ホールディングス（AZ－COM丸和HD）との間における戦略的資本・業務提携に関する基本合意書の一部を変更するための覚書を締結したと発表した。
同社は2018年6月14日付「戦略的資本・業務提携に関するお知らせ」で、同社及びAZ－COM丸和ホールディングス（旧商号：丸和運輸機関）は、双方の有する経営資源、ビジネスモデル、ネットワーク等を相互に活用することで、事業の補完関係のみならず経営環境の変化に対して、新たな市場の創出や付加価値の高いサービスの提供、海外での事業展開といった、持続的な成長に向けた取組みが必要と考え、既存事業の領域を超えた独自性のある新しいポジションの構築を目指し、協業を行ってきた。
また、相互の関係をより強固なものとするため、各々5億円を目安に相互に株式を取得することを合意し、当該株式の取得を実施している（これらの協業、提携関係を「本資本・業務提携」）とする。
そうしたところ、同社の2024年9月17日付「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）の一環として行われるBCJ-86（以下「公開買付者」）による同社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を公表した。
これに伴い、AZ－COM丸和HDとの間で、本資本・業務提携のあり方について協議したところ、本資本・業務提携のうち、資本提携に相当する部分については、これを機に解消する一方、業務提携に相当する部分については、変更することなく継続するとの方針となり、本覚書を締結することになったもの。
AZ－COM丸和HDが、その所有する同社株式の全数を、本公開買付けに応募することにより公開買付者に売却する一方、同社は、本公開買付けが成立したときは、以後、2024年12月末までに、その所有するAZ－COM丸和ホールディングスの株式の全数を売却することにより、本資本・業務提携のうち、資本提携に相当する部分を解消することとする。
資本提携の解消後も、両社間の業務提携については、変更なく継続することになる。なお、本公開買付けが成立しなかったときは、本覚書は効力を失うこととなり、資本提携に相当する部分の解消は行われないこととなる。
