日本郵船は11月7日、経済人コー円卓会議（CAUX ROUND TABLE）日本委員会が主催する国際会議に参加したと発表した。
＜ビジネスと人権に関するダイアログ＞
国際会議は10月24・25日に開かれたもので、24日の「ビジネスと人権に関するダイアログ」では、日本郵船グループの人権尊重の取り組みを筒井裕子 執行役員が説明。
苦情処理メカニズムの運用や社内啓発、情報開示のあり方などの課題について海外有識者と議論を交わした。
＜国際会議でプレゼンテーションする筒井氏（前列右）＞
25日の「2024年ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京」にも筒井氏はプレゼンターとして参加。自動車物流業や外航海運業における人権インパクトアセスメントと継続的なフォローアップを中心に、グループの取り組みを紹介した。
国際会議は、企業が国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践方法を学び、具体的な解決策を見出すための場として毎年開催されている。
日本郵船グループは国連指導原則をもとに「日本郵船グループ人権方針」を定めており、今後も国際会議などで情報発信や意見交換をしていきたいという。
