JA三井リースと富士通は11月12日、商用車のEV化と普及に向け、全国の農業協同組合（JA）の車両を活用した共同実証実験を開始したと発表した。
＜実験段階のモデル図＞
実証実験では、ガソリン車とEV車両の比較を主として、「経済性の比較検証」「CO2排出量の比較検証」を行うほか、EV車両における「充電インフラや充電器台数の運用可否の検証」などを行う。
具体的には、JAが使用するガソリン車に搭載されたドライブレコーダーなどのテレマティクス機器を用いて位置情報や走行履歴などのデータを取得し、富士通が提供するEVの導入と運用を支援するサービス「EV-Shift」に実装予定の機能と、ソーシャルデジタルツインの活用により、運用実績に即した充電タイミングやEVを使用した業務運用シミュレーションを行う。
期間は2024年10月15日から2025年3月末までの予定だ。
実証実験を通じて両社は、車両価格や充電インフラの整備など、EV導入を検討する企業が抱える運用管理面に関する不安の解消を目指す。これにより、スムーズなEV導入を促進することでCO2排出量を削減し、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献するという。
今回の連携を機に両社は、各自治体領域や交通事業の顧客と共に、脱炭素社会モデル地域組成に向け取り組んでいくとしている。
■実証実験の内容
・ガソリン車とEVの車両リースコスト、燃料や電力コストなど、経済性の比較検証
・ガソリン1リットル当たりのCO2排出量と電力1kWh（キロワット時）あたりのCO2排出量からガソリン車とEVのCO2排出量の比較検証
・車両台数および基礎充電・経路充電などの充電インフラ、充電器台数を考慮したシミュレーションによる運用可否の検証
■各社の役割
JA三井リース ：本実証実験の運営・取り纏め、取引JAの選定、新たなソリューション開発
富士通 ：EVシミュレーション機能の提供とデータ分析
