商船三井は、11月11～22日にアゼルバイジャン共和国・バクーで開催中の「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議」（COP29）に参加している。
渡邉達郎チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSuO）が、各社・各団体が主催している様々なイベントに登壇。また、COP29に合わせて発表された声明・レターに賛同した。
＜15日登壇の場面。右が渡邉CSuO＞
渡邉CSuOは14日、15日とセッションに参加し、IMOの中長期対策が海運業界に与える影響や、商船三井の脱炭素に向けた取り組みを説明、クリーン燃料への投資を加速させるための政策・規制について参加者と議論した。
ネットゼロに関するセッションでは、海運業界や日本企業としてCDR（大気中の二酸化炭素除去）に取り組む意義も説明した。
世界経済フォーラムが主導して作成されたCOP29に向けたオープンレターでは、100社以上のCEOやリーダーが各国政府に対し、気候変動対策を強化するよう呼びかけ。商船三井は橋本剛社長の名前で賛同した。
また、海運業界や荷主、エネルギー生産者等の50以上のリーダーたちが、COP29でゼロ・エミッション燃料の採用を加速するための行動呼びかけに署名した。
共同声明では、ゼロ・エミッション燃料の取り組みを加速させ、ゼロ・エミッション船への投資を増やし、グリーン水素インフラの全世界的な開発を行うことなど、迅速で大胆な行動を求めている。
商船三井／海運の課題解決へ Global Maritime Forumサミットに参加
