国土交通省は1月9日、環境省と連携し、アンモニア・水素等を燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業16件に対し、総額1200億円を超える設備投資を決定した。
事業では、ゼロエミッション船等の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備の整備及び、これらの舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備を支援する。
アンモニア・水素燃料等を使用するゼロエミッション船等の供給基盤構築を行うことによる、CO2排出削減と国船舶産業の国際競争力強化が狙いだ。
国土交通省が2023年5月に設置した「船舶産業の変革実現のための検討会」は、船舶の燃料転換によるゲームチェンジを我が国船舶産業が躍進を図るチャンスとして捉えている。
「2030年において、我が国海事産業が次世代船舶の受注量におけるトップシェアを確保する」という目標達成のため、デジタル技術開発への支援、新燃料船の建造・導入促進に向けたGX経済移行債等に基づく支援の拡大、人材の確保・育成に必要な取組の強化等が挙げられており、この事業はその一環として位置付けられている。
今回採択された16件の事業の実施により、我が国造船・舶用工業界において総額1200億円を超える生産設備投資が行われ、アンモニア燃料船等の建造能力やゼロエミッションエンジン等の生産能力の大幅な増強が進められる。
■採択決定事業一覧
ゼロエミッション船等の建造促進事業公募の採択事業者リスト
国交省・環境省／船舶の脱炭素化へ メタノール燃料装置導入の公募開始
