日本航空(JAL)は11月20日、日本グリーン電力開発と国産の航空燃料(SAF)商用化に向けた覚書を締結した。
国産SAFの推進に取り組む両社は、食用に適さないココナッツ(規格外ココナッツ)を原料として、日本国内で持続可能なSAFを製造する事業の商用化を目指す。
ココナッツは全世界で年間7000万~1億トンが生産され、そのうち約30%が未成熟や発芽などの理由で食用に適さない規格外とされている。
日本グリーン電力開発は、これを有効活用すべく2018年よりインドネシアで調達した規格外ココナッツを新たな原料としてSAFの製造に取り組んでおり、2024年3月には規格外ココナッツがSAFの原料として新規登録されている。
規格外ココナッツ由来のSAFは、2030年頃までに実用化が見込まれており、NEDO助成事業に採択されている。また、アジア各国と経済成長とエネルギー安全保障を確保しつつ、脱炭素化を進める取り組みであるAZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)協力案件の一つにもなっている。
JALは、SAF利用に対し「2030年に全燃料搭載量の10%をSAFに置き換える」という目標を掲げ、国内外のステークホルダーと連携してSAFの商用化に取り組んでいる。
JALと日本グリーン電力開発は、多様な国産SAFのサプライチェーン構築に取り組むことで、規格外ココナッツを原料とする国産SAFの商用化を目指し、今後も持続可能な未来の実現に向けて、環境負荷の低減に貢献していくとしている。