商船三井とシンガポール海事港湾庁（Maritime and Port Authority of Singapore、以下「MPA」）は脱炭素、デジタル活用、人材育成の分野における協力深化に向け、包括的協業覚書を11月26日に締結した。
＜左からTeo Eng DihMPA長官、商船三井の橋本 剛社長＞
覚書には、MPA長官のTeo Eng Dih氏 と商船三井の橋本 剛社長が、同社本社で署名した。商船三井とMPAは、これまでも海事産業の脱炭素化に向けた様々な取組において協力してきており、今回の覚書締結により、これらの取組が更に幅広い分野で促進されていくこととなる。
覚書により進められる具体的な協業内容については、「1.海事産業全般における脱炭素分野での協業」メタノール、アンモニア、水素等、次世代燃料源の供給体制確立に向けての相互検証。風力技術の更なる活用検討。「2.デジタル化と海事イノベーション」デジタル化を通じた航海管理と輸送業務の効率化の向上、サイバーセキュリティの開発、自律航行試験における協力、地元のスタートアップとの協力を重視した海洋イノベーションエコシステムの育成。「3.海事人材の共同育成」海上・陸上職 双方の人材育成、となっている。
商船三井は今後もグループ一丸となって、MPAら主要海事セクターと密に連携をしながら、持続可能なGHGネットゼロ・エミッションの実現に取り組み、脱炭素化社会の実現に貢献していくとしている。
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