石油資源開発（JAPEX）と飯野海運は12月9日、太陽光発電所の共同事業に関する基本合意書を締結したと発表した。
基本合意書は、2030 年までに累計の出力約30MW規模の太陽光発電所を設置することを目指すもの。
今回の基本合意書の締結により、再生可能エネルギー開発を行うJAPEXと、不動産事業でクリーンエネルギー導入を推進する飯野海運は、環境にやさしいエネルギーの供給を実現に向け、協力して太陽光発電所設置の検討を進める。
JAPEXグループは2021年5月に「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を策定。2050年ネットゼロへ貢献する「総合エネルギー企業」として新たな可能性を追求しており、具体的な取り組みの一つとして、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の拡大を図っている。
一方、飯野海運は2023年5月に策定した中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」において、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。特に不動産業においてはScope1およびScope2の温室効果ガス排出量総量を2030年度までに2013年度比75%削減することを目標としており、持続可能な社会の実現に向け取組を進めている。
基本合意書に基づき、飯野海運向けの太陽光発電所を共同で設置し、発電された電力から創出される環境価値を同社保有ビルに供給することで、電力使用に伴う温室効果ガス排出を削減することを検討していくとしている。
