運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は1月10日、TDBCを発起人として、通信型デジタル式業務・運行記録計の導入と活用を推進する一般社団法人（略称：BODC）を設立したと発表した。
設立は2024年12月25日。代表理事は鈴木正秀 TDBC事務局長が務める。
＜活動イメージ＞
TDBCが行うワーキンググループ活動のなかで、安全運行、法令順守、荷待ち・荷役作業時間の短縮と割増料金収受のためには、まず運行時間や拘束時間、作業時間をタイムリーに把握する必要があると課題になっていた。
中小運送事業者の間では、まだまだデジタコを活用できていないのが実態だという。
そこで設立した法人は、通信型デジタコの普及と高度な活用を推進し、サプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流の実現を目指す。
2024年問題解決のための物流改革に向けた政策パッケージで政府は、荷待ち・荷役作業時間の削減や賃金水準向上に向けた適正運賃、物流DXの推進などを方針として掲げている。
BODCとしては、改正された物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の2法が求める、荷主の荷待ち・荷役作業時間の短縮、標準的な運賃と実績に基づく適正な運賃の収受を目指し、働き方改革につながるよう通信型デジタコの普及と活用に取り組む。
＜設立総会（12月2日）の様子＞
■法人概要
名称：通信型デジタル業務・運行記録計等推進協議会
（General Incorporated Association Network-type Business and Operation Digital recorder popularization Conference＝略称BODC）
設立時会員企業：NPシステム開発、光英システム、システック、データテック、トランストロン、矢崎総業
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