「運輸デジタルビジネス協議会」(TDBC)は12月12日、荷主企業の主導で共同輸送デジタルマッチングシステムを構築し、業界の枠を越え共同輸送を実現しようと、参加企業の募集を呼び掛けた。
このシステムは、匿名性が担保された中でユーザーが自社の希望ルートにマッチした往路(混載)、復路(帰り便)の共同輸送相手を自由に検索できる仕組み。業種や地域を越えて共同輸送候補を探し出せるデータベースとなる。
TDBCのワーキンググループ「WG05A動態管理プラットフォームの社会実装と活用」では、共同輸送データベース分科会として、運輸事業者12社、荷主企業6社、サポート企業28社が活動している。
「物流革新に向けた政策パッケージ」を具体化するうえで、荷主が講ずべき措置として「複数の荷主の貨物の積合せ、配送の共同化、帰り荷(復荷)の確保に向けた適切なリードタイムの確保や、運行効率向上のための発送量・納入量の適正化等により、トラックの積載効率の向上等を図ること」とされたことが背景にある。
ドライバー不足への対応策として、長距離便の帰り荷マッチングが有効といわれ、北海道での道内サプライチェーンにおける物流課題解決にも分科会の活動は活用が検討されている。
こうした経緯から、「共同輸送データベース普及によるサプライチェーンにおけるエネルギー効率の向上実証事業」(事業者:traevo)が2024年度経産省・国交省の補助事業に採択。
補助事業でプロトタイプシステムを改善し、社会実装のレベルに向け改修、2025年のサービスインを目指す。
TDBCでは、このシステムを活用して共配相手を見つけ共同輸送を実現するため実証実験を進めており、参加者が増えることで共配実現の可能性も高まるとして、参加企業を募っている。
■WG05A 共同輸送データベース参加社
鈴与カーゴネット
大王製紙
中部興産
トランコム
ヤンマーロジスティクス
AGC(リーダー)
■運輸デジタルビジネス協議会
https://tdbc.or.jp/
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